いの町議会 2020-03-16 03月16日－05号
全国町村議会議長会の解釈では、通告の内容については具体性がなければならず、単なる項目のみでのその趣旨が記載されていないものについては、提出者に対して議長がその旨をよく説明の上、指導を行い、これに従わない場合には通告の受理を拒否することもありますとありますけれども、また議員必携では、議員主導による政策論議であるから、質問する議員も受ける執行機関もともに十分な準備が必要であることから、具体的な記載が求められております
全国町村議会議長会の解釈では、通告の内容については具体性がなければならず、単なる項目のみでのその趣旨が記載されていないものについては、提出者に対して議長がその旨をよく説明の上、指導を行い、これに従わない場合には通告の受理を拒否することもありますとありますけれども、また議員必携では、議員主導による政策論議であるから、質問する議員も受ける執行機関もともに十分な準備が必要であることから、具体的な記載が求められております
それから，執行機関に答申を行い，その採否は執行機関の裁量でありますけれど，執行機関から直接の監督を受けず，委員の自由な審議に基づいて，執行機関とは独立をして意思決定するという大事な機能を持っていると思います。 この附属機関の委員は，開催日当日出席をするだけではなくて，事前に資料に目を通したり，独自に調査活動など，さまざまな準備をされているのではないかと思います。
執行機関の皆様には，ささいなように思われるかもしれませんが，自立支援医療受給者証更新の手続の案内を，令和２年３月をもって終了するとの高知市の案内は，行政の必置事務ではないにしろ，遺憾であります。 発達障害のある子供たちの確かなる支援が将来につながり，当事者の未来を開くためにも，自立支援医療受給者証更新の手続の継続的な支援を求め，お伺いをいたします。 ○議長（田鍋剛君） 村岡健康福祉部長。
執行機関の案が悪いのであれば、それに対する実現性のある具体案を持たなければならない。悪や不正を追及するためには、何が善であり、何が正しいかを明確に示すとともに、みずからも他人の厳しい批判に応える覚悟を持たなければならない。要は、厳しさの中に温かみのある言葉で批判し、説得力のある実現可能な具体案を持って挑む心構えが必要であると言われております。
また、議員はたくさんの市民に支えられ、執行機関に対する監視や最近では政策提案でも重要な役目になってきています。そんな中で、私達は私達の役目を否定するような議員の削減の議論をしなくてはいけないことはとても難しいことでした。 私は、実際に２名削減されても、18名になっても、四万十市の政治は今はできると思います。
◆（はた愛君） 多少改善はしてきたということでしょうし，男女を問わず任用していると，任命しているということですけれども，男女を問わず管理職を任命して，男ばっかりという状況を見たら，男女を問わず任用するに当たっても，能力のある女性たちを引き伸ばす人材育成ができていないのではないかと，男女を問わずやりながら，ふたをあけてみたら長年男ばかりという，そういう執行機関というのはやっぱり改善していただきたい。
まず、議員個人からの資料要求につきましては、本議会、常任委員会外で議員個人から資料請求があった場合には、執行機関からの任意の情報提供という形で運用しております。運用につきましては、統一的な取り決めは定めておりません。要望内容に即した運用を行っております。 しかし、調査権限に関する全議員の決定事項であれば、執行機関においても議会の決定事項に合わせた運用が必要であると認識しております。
その中で執行機関としましては、町勢発展につながるより効率的で効果的な施策の実施を常に求められており、今議会で提出しております機構改革に伴う債権管理課の設置もそのための方策の一つであると捉えているところでございます。
まず、町行政と町議会のあり方については、あるべき姿につきましては、議会と執行機関はその求められる役割が異なる部分がございますが、議場における是々非々の議論をもとに独立対等な関係による緊張感を持ちつつも、町民の福祉の増進という地方自治の基本理念の達成や町勢の発展といった共有目標に向けての協力的な関係であるべきと考えております。 地方自治法第92条の２についてのご質問がございました。
町長は、執行機関の長としていの町の行政組織と職員の先頭に立つ立場であり、住民福祉の増進を目指し、さまざまな施策にチャレンジしていくことが求められているものと認識いたしております。当然、そこには強いリーダーシップが求められるものでありますが、単なるトップダウンになることなく職員を信頼し、任せることにより個々の職員のやる気と能力を最大限に引き出すことを常に意識しているところでございます。
地方議会の役割は，自治体に必要な予算，条例，主な契約などの議決者であり，同時に首長に代表される執行機関を監督し，その活動を監視する役割を有しております。
議会と執行機関との関係につきましては、独立対等な関係による緊張感を持ちつつも、町民の福祉の増進という地方自治の基本理念の達成や町勢の発展といった共有目標に向けての関係を築くべきものであると考えております。
法人には確固たる執行機関である理事会がございます。だから私は、会長とも話して、いろんな提言さすときも、じゃ理事会はどうなっているんですか、どう言ってるんですかというふうに返しますけれども、お答えは余りはっきりとはいただけません。 そういうふうな状況でありまして、理事会というのは、社会福祉法、これ何の法律なんでしょうか、第４５条で理事の責務についてうたわれています。
また、総合教育会議は首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場として設置されるものであり、教育委員会との十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有するなど、地域の方々の意向が反映されることが期待されていると認識しております。
また，教育委員会の組織ですけれども，教育委員会の組織はいろんなものに，政治的なものに引きずられないようにというのが趣旨なんですけれども，地方教育行政の組織及び運営に関する法律ということで，独立した執行機関としての役割を担っていますので，これは法律で保障されていますので，首長がその組織を変えるということは，権限上できないということをまず申し上げておきます。
ここで、皆様ご存じのことではありますが、議会と首長はともに住民の皆様から選出されたものであり、二元代表制として首長は執行機関、議会は議決機関としてそれぞれの役目を怠ることなく遂行し、住民福祉の増進のために尽くさなければならないことは言うまでもありません。
当特別委員会の設置目的とした中山間地域の活性化や町の活性化を進め、同時に移住推進や人口減対策としてその成果を上げるためには具体的提言項目について積極的に検討されるとともに、子どもから高齢者の皆さんまで安心して生活ができるような子育て支援策や生活環境整備を進めることこそ若者定住や移住推進につながるものと結んだところでございますが、今後も地方創生に向けた国の動向にも注視しながら、執行機関が先頭に立った今一層
このような状況の中，地方議会議員は，これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について，住民の意向を酌み取り，執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。 また，地方議会議員は，議会活動のほか，地域における住民ニーズの把握等さまざまな活動を行っており，中核市以上の自治体議会では専業化が進んでいる状況にある。
ご存じのように、議員の主な役割は執行機関から提案される議案等の議決責任や、さらに住民の意思を把握し、これを議会における審議、討議を通じて適切な形で町の運営に反映させることである。
議会と執行機関とは、その求められる役割が異なる部分がございますが、町民の福祉の増進という地方自治の基本理念や町勢の発展という点においては、議員の皆様も私も目的を同じくするものであると理解いたしております。各委員会等への説明につきましても誠実に行い、透明性を図ってまいりたいと考えております。